受けられる融資

株式会社設立の際に受けられる融資

株式会社設立した当初は安定した受注や売上が無いため、創業関係者からの資金援助や、金融機関から融資が経営を支える重要な資金となっています。しかし、民間金融機関から資金調達をするに当たっては、事業計画や実績が重視されるため、株式会社設立から間もない会社では十分な資金を調達することは困難です。
その場合に、民間の金融機関ではなく、政府系の金融機関である日本政策金融公庫かあらの創業融資制度を活用することを考えてみると良いでしょう。国家の戦略として創業や事業拡大を支援するための制度ですので、審査条件が低く設定され、非常に好条件の融資を受けることが出来ます。この制度の概要としては、利用上限額が1,500万円もしくは自己資金の2倍まで、返済期間は設備資金の場合には10年、運転資金の場合は5年、利率は2.25%から4%程度となっています。非常に大きなメリットとして、無担保無保証で資金調達をすることができる上、連帯保証人をたてる必要がないということが挙げられます。また、審査に問題が無ければ1ヶ月半で資金が振り込まれるというスピード感も高く評価出来ます。民間金融機関からの融資の場合、2ヶ月半程度かかります。この1ヶ月の違いは、株式会社設立直後の資金難の環境では非常に大きい違いとなります。

上記の日本政策金融公庫の制度を受ける場合、利用上限額に自己資金の2倍までという制限があるため、株式会社設立時の資本金設定を適切に行なっていない場合、必要とする資金を調達できないという問題に直面する可能性があります。従来は株式会社設立に当たっては資本金を最低でも1,000万円準備することが条件として定められていましたが、新会社法の施行により、1円しか資本金を準備できなくても株式会社を設立することができるようになりました。この制度を活用して非常に少額の資本金で株式会社を設立した場合、好条件の融資制度のメリットを享受できないのです。また、かといって資本金を大きくし過ぎると、取引先や金融機関などからの信用は高まりますが、消費税の優遇措置の撤廃や、法人税の均等割の増額、交際費を経費に組み入れられないなどの税金面での負担が増加してしまいます。
株式会社設立にあたっては、活用する資金調達の方法や、今後活用するであろう税金面での優遇措置、取引先や金融機関への信用度の向上などを意識して十分に検討した上で、設立条件を決定すべきです。

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